「開業したい」 または 「開業に興味がある」 と考えたことはありませんか。

開業しようと決意したら、次にすべきことはなんでしょうか？
ドクターは、医療のプロですが、開業のプロではありません。開業を決意したら次にすべきことは情報収集です。では開業に必要な情報はどうやって調べたらいいのでしょう…？

このサイトについて。
「実際に医院開業にあたってどのような過程があるのか？」また「将来独立して、経営したいけど、何から手をつければいいのか分からない」など、医院開業に興味のある、また独立・開業を志したい方々のためのページです。開業に必要な情報を収集するためのヒントを見つけることが出来ると思います。文章だけでは埋められないところがたくさんありますが、少しでも、皆さんのお役にたつことができれば幸いです。

医療機関を取り巻く環境が大きく変わってきていますが、診療所の開業数は依然伸び続けています。また、診療報酬のマイナス改定や少子・高齢社会の進展などは、これから開業を考える方にとっても大きな影響を与えることでしょう。あらかじめ明確なビジョンを持って、開業に向けしっかりと準備しておけば、診療所開業は成功します。逆に、中途半端な気持ちでは開業は成功しません。そのことをよく認識した上で、開業を前向きに考えてみてください。

医院開業をお考えということは、すでに開業医の実態においてはご存知かと思います。勤務医の先輩や同僚、または親、親戚などいろいろな方に話を聞いてある程度イメージは掴んでいるのではないでしょうか。開業後に、「開業医には向いてないのか」「もう、やめてしまおうか」と思っても、そうそう勤務医に戻れるわけではありません。

開業にあたっては多額の資金が必要になります。敷金、保証金から内装工事、機器・備品搬入費、医師会入会金などを含めると数千万円、 もしくは億以上の資金を費やすことになります。多くの先生方が多額の借金を背負ってスタートすることになります。できるだけ事前に情報を収集してある程度、理解しておくことが事業成功への近道となります。

開業に必要な準備をあまりご存知ないという先生は、是非ご覧ください。

まずはじめに、開業を決心して行動したとしても開業に至るまでには、今の病院での仕事とは全く違い、かつ経験したことがない様々な業務が待っています。

一番の問題としては「医院開業資金」です。イメージする開業の形を現実のものにするためには、どれくらいの開業資金が必要なのかを把握することです。診療所の形態としては、戸建て、テナント、クリニックモールなどがあります。それぞれに必要な資金が大きく異なります。戸建てであれば、もともとの資産がなければ郊外での医院開業となるでしょうし、テナントであれば人の集まる好立地での開業が可能です。どの開業形態が最も優れているというものではなく診療内容や調達できる資金の状況を踏まえ、メリット・デメリットを考慮して適切な医院開業の形態を考えておく必要があります。

– PR – 新品・中古医療機器の複合提案

今後の医院運営を見越して、資金はすべて開業資金にあてがわず、リスクに備えてもっておくことが大切です。そこで弊社は限られた予算で機器を揃える場合、優先順位の高いものは新品で、そのほかは弊社で販売している中古機器を組み合わせて購入されることを提案しています。

そしていよいよ開業の決心がつきましたら、次は医院開業立地の候補です。

開業候補エリアの選定や開業物件の選定には時間を要することがあります。例えば、開業候補エリアは見つかっても、賃借するテナントが見つからないケースや、開業候補エリアが一つに絞りきれない、また先に開業されてしまったケースなどがあります。

その他のスケジュールは不動産契約の締結後に集中しています。もちろん、事前に準備は進めておいてよいのですが、不動産契約後や融資実行後は、家賃や利息が発生しますので、なるべく迅速に開業できるようにしましょう。

次は医院開業立地の選び方についてです。数年前ならば、どんなところで医院開業してもそこそこ患者さんは来ました。しかしながら今では国民医療費の増大、診療報酬のマイナス改定、医療法の改正など変化の激しい業界において、競争を覚悟しなければなりません。

都心部、または地域によってはほとんど開業する場所がないといった状況もあります。このような環境の中で開業するわけですから、少しでも経営に有利な場所で医院開業したいものです。

当然、その医院を認知してもらえなければ患者は来ません。認知してもらうためにはやはり好立地での医院の開業となります。立地には、駅前、商業施設周辺、ビジネス街、住宅地などがあげられ、それぞれ特徴があります。また良い立地の見極めも重要です。多少時間がかかったとしても、自分の資金と相談し、納得できる立地条件の前提を考えておきましょう。

納得できる立地条件の前提

主な患者象

高齢者・中高年齢者
または子供（小児科）なのか

開業場所の特性

• 駅から離れた住宅地
• 高齢者に偏らず、中高年層が多い、
  または増加傾向にある
• クリニックが少ない地域が最適

通勤形態

自宅から車で30分圏内？ 電車？など

クリニックの広さ

何坪程度か？

可能ならば医療に向いた立地を見分けられる専門家から、あらかじめふるい分けされた医療向けの物件情報を提供してもらうのがいいでしょう。またインターネットにもドクターの為の開業物件情報や開業コンサルタント情報が多数掲載されています。気になる物件・情報があったら問合せてみましょう。またその方が、時間と労力を無駄にしなくてすみます。いい立地を選べばその後の繁栄にも繋がることでしょう。

場所を絞ったら今度は その場所の診療圏調査です。
開業地を選定する上で必須となるのが診療圏調査。開業予定地を中心に、クリニックまでの距離や移動時間、地理的要因、競合医院等を考慮のうえ、診療圏の設定をおこないます。さらに、診療圏内人口を算出し、推定外来患者数を導き出します。

参考：医院開業ハンドブック

開業するには、通常医院を経営する時にかかる経費とは別に開業時にかかる経費が発生します。開業コンサルタント費用、開業前の利息、不動産仲介手数料、開業前の家賃、開業初期医材費、開業時消耗品費、求人広告費、開業前人件費、医師会入会金、開業時広告費他、様々なお金がかかります。

自己資金の足りない分は別途お金を用意しなければなりません。それが資金調達です。資金の調達方法として「融資を受ける」、「リースを活用する」といった方法をとりながら開業に必要な資金を用意していきます。

資金調達を行なうに当たり、事前に借入に関する基礎知識は十分理解しておきましょう。 また、運転資金をギリギリで見積もる先生が多いのですが、設備をひとつ削ってでもゆとりをもたせたいものです。そこで必要になるのが事業計画書です。

事業計画書を作成するに当たり、経営理念、資金計画、収支計画、キャッシュフロー計画などを総合的に立案します。具体的な数字により表すことで、計画をより客観的で現実的なものにします。

なぜ事業計画が必要なのか。

資金調達の際に事業計画書を金融機関に提出する必要があります。しかし、事業計画書は決してお金を借りるためだけのものではありません。

事業計画は事業内容・運営・収支が実際にどのようになるのか、ヒト、モノ、カネ、時間などについて計画内容をより現実的で将来性のあるものにするために何度も推敲して書き直します。こうしてできた事業計画は、関係者間での共通認識や意思決定の基礎になり、外部からの協力を得るためにも必要不可欠な事業計画書となります。計画に基づき中長期的な視野をもって事業展開することで、環境の変化にも足腰強く対応できます。

多額の資金を費やして始める開業ですから、具体的目標に向け日々修正し、「患者が来ない、売上があがらない。」ということにはならないようにするため、事業計画は絶対に必要なものです。

金融機関にとっても同様で、返済計画のしっかりした裏付けがある先生には貸したいのです。

また、薬剤・材料費についても考慮しなければなりません。

薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方にした方がいいと思います。
ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合にはしかたなく院内処方にせざるをえない場合もでてきますので、注意が必要です。

資金調達しながら 建物・内装のプランニングをすすめます。まず、信頼できる業者を選ぶことです。安くやってくれるというだけで業者を選ぶと、後からみれば「高くついた」なんてことにもなりかねません。ポイントは医院の設計経験がある、アフターメンテナンスは迅速に対応できる、仕事が丁寧であるという点です。しっかりした業者を選べれば、まず問題ないでしょう。

先生自身も医院設計について、いくつか事前に検討し整理しておくことがあります。さらに準備期に開業後の青写真を描いていれば一層明確なものにすることができます。

まず、先生がどのような診療形態をとるのかを明確にしていくことが重要です。当然コンセプトを明確にすることで余分なコストも抑えられるからです。
打ち合わせの段階できちんと整理しておく必要があります。

導入する電子カルテや画像ファイリング、医療機器によって、院内のLANやコンセントの設置やスタッフの動線、ペーパーレス化の度合いが違ってくるため、設計内容に大きく影響がでてきます。

どこになんの機器を使用する予定か図面とすり合わせて考える必要があります。
また、電子化する予定がある機器であれば、設置場所にコンセントだけでなくLANも必要となりますので設計に考慮しなければなりません。

医療建築に関する法規制として医療法・建築基準法・消防法・各種都道府県の条例などが挙げられます。

特に消防法においては建物の規模により消化設備の内容の変更や、医療法についても各室の面積、X線の防護装置、医薬品の保管についても指導があるので注意が必要です。

工事の変更によるコストアップや開業オープンの延期になりかねないように、あらかじめ設計の段階で保健所や施工業者と事前の打ち合わせが必要になります。

弊社で最も得意とする分野です。ここでは弊社の導入事例に沿ってご説明いたします。

「中古・新品医療機器の複合提案」でコストを抑えてワンランク上の開業を。

クリニック開業において資金の問題は重要です。十分な運転資金を確保するためには、設備投資を抑えることが必要になってきます。そこで提案したいのが中古・新品医療機器の複合提案です。

例えば内視鏡を専門とする先生が「内科」「消化器科」を掲げ、開業されるとします。先生は、内視鏡については新品をご希望されるのではないでしょうか。けれど内科には必要な機材は内視鏡だけではありません。すべてを新品で揃えるには相当の資金が必要です。そこで弊社は限られた予算で機器を揃える場合、優先順位の高いものは新品で、そのほかは中古機器を組み合わせて購入されることを提案しています。

逆に、コストがかかるCT、MRI、X線機器等を中古機器で揃え、あえて優先順位の低い（コストが低）ものを新品で揃えれば、かなりのコストを抑えることが可能です。実際に弊社で取扱った機器搬入事例表をご参考ください。

また中古機器においては必ずしも希望の商品が中古で見つかるとは限りません。中古商品がない場合は新品機器、さらにコストを抑えたい場合はワンランク下げた中古機器を導入するのも一つの手段です。ある程度、経営が軌道に乗った際には新品機種に変更するドクターも多いようです。

大きな設備を忘れることはありませんが、小さな小器械や什器などは発注し忘れることがあり、製品によっては開業日に間に合わないということもありますので、必要なもののリストの洗い出しをしっかりやっておくことが重要です。通常は、代理店がリストやカタログをもっているので、それを見ながら必要なものをピックしていきます。

届出のタイミングとして、開業することが正式に決まった時点で保健所に出向き、開業の意思を表明しましょう。そこで必要書類を頂き、書類が整った時点で再度、保健所担当者にチェックしてもらいアドバイスを受けます。社会保険取り扱いの申請書類も事前に社会保険事務所に出向き、手続きのタイミングを相談しておくとよいでしょう。

各機関へはドクター本人が直接出向き、担当者と面談して信頼関係を築くことで、トラブルを未然に防ぐことができスムーズに開業へと進めることができます。書類などの書き方の説明をしてくれるので、事前に最寄りの機関に確認することをお勧めします。

これらの手続き期間中は勤務医を続けて多忙であることでしょうが、安易に第三者に手続きを依頼するのは禁物です。トラブルになりやすいし、申請相手に与える印象も悪い。どうしても行けない場合は、配偶者に代理して頂くか、身内の人に任せるのが無難でしょう。

都心部、または地域によってはほとんど開業する場所がないといった状況もあります。このような環境の中で開業するわけですから、少しでも経営に有利な場所で医院開業したいものです。

・「医療法に基づく診療所開設届・開設許可申請書」 ⇒ 所轄の保健所
医院が所轄の保健所に、医療業務開設日から10日以内に提出することが義務付けられている書類です。これによって医院は法律的に存在を認められますが、開設後に手続きを行った場合、患者はすべて自費負担で医療費を支払わなければならない。

つまり、患者様を受け入れる実際の開業日の一ヶ月前には保健所へ開設届けを提出して社会保険事務所の審査を待つという手順を踏まなければなりません。

よって実際には社会保険事務局への保険取扱いの医療機関の指定許可を得てから初めて患者様を受け入れるといった形が一般的です。

可能ならば医療に向いた立地を見分けられる専門家から、あらかじめふるい分けされた医療向けの物件情報を提供してもらうのがいいでしょう。またインターネットにもドクターの為の開業物件情報や開業コンサルタント情報が多数掲載されています。気になる物件・情報があったら問合せてみましょう。またその方が、時間と労力を無駄にしなくてすみます。いい立地を選べばその後の繁栄にも繋がることでしょう。

X線装置を設置した場合、10日以内に所轄保健所に提出。

X線装置の搬入日、設置工程、X線漏洩測定日及び保健所の検査日等が開院までのスケジュールポイントになります。
建設工事の工程を調整の上、一般撮影装置の搬入日を決定してください。

X線室の漏洩線量測定報告書を添付 … X線業者が作成。
また、放射線防護の基準値についても事前に保健所に確認をしておきましょう。

X線装置備付関係書類は保険所経由で都道府県知事に提出となります。

都道府県によっては、X線装置備付届に遮蔽計算書の添付を義務付ける等、
独自の指導をしている地域もありますので所轄の保健所にお問合せください。

保健所へ診療所開設届け出を提出した後、厚生局へ行き提出します。

指定の認定には都道府県単位で審査あり。
閉め切り直後に提出すると場合によって一ヶ月以上許可が下りない場合があるので注意が必要です。

今の厳しい環境の中では、医院開業時期に広告を行い、しっかりと立ち上げをしておかなければいけません。昔のように、新聞の折込みチラシだけではほとんど患者が来ません。立ち上がりの外来数が 1 日 2 ～ 3 人では、その後の患者数の伸びが小さく、資金繰りが苦しくなります。今はネット社会となっていますから、ホームページを最大限に活用します。診療科目にもよりますが、ホームページでの診療予約もかなり利用されます。認知度をあげるための広告と合わせて、地域住民をいかにホームページへ誘導するかが、これからの時代の集患のポイントになります。今では一般的になった開業前の内覧会もはずせない企画です。

個人でホームページを作るのはコストが安く済みますが、せっかくホームページを立ち上げても見てくれるお客様がいなければ意味がありません。お客様が見に来てくれるほとんどが、検索エンジン（yahoo,googleなど）を使ってホームページに見に来ています。

検索エンジンを用いて必要な情報を検索し、欲しい情報を手にいれます。検索エンジンを利用するお客様は、目的に応じてキーワードを打ち込み、表示された検索結果の中から必要な情報を見つけ出します。

一般的に、たいていの人が検索エンジンの上位20件くらいまでから必要な情報を見つけだそうとするといわれています。当院のホームページが検索エンジンの上位に表示されれば、それだけユーザーの目にとまる機会を増大させることができます。

検索エンジンの検索結果の上位に表示されるということは、当院にとって必要な情報を集めているお客様、いわば潜在顧客に当院のホームページを見てもらうことができるために、かなり有効なマーケティング戦略になるのです。

しかし、ホームページ製作をプロに任せたからといって、必ずしも上位に検索されるとは限りません。
ここで上位検索されるコツを一部紹介します。

必要とされる職種、人数を想定して採用計画を立て、広告で集める方法もありますが、人格やスキルについてある程度の水準を見込みたい場合には、知人などの紹介、縁故募集や人材紹介会社を使うのも一つの方法です。
また、勤務医時代からある程度の当たりをつけておくのもいいかもしれません。

また、人を雇い入れることになるので、就業規則の作成、労働契約書、賃金規定、保険加入手続きが必要になります。
就業規則に関しては、労働基準法で決めておかないといけない事柄が定められていたり、作成した場合届け出る必要がありますので、医療コンサルタントや社会保険労務士に相談されるのが良いでしょう。

職員に欠かせない医療従事者としての心構えのレクチャー。
職務・業務の見直しを常に行い、職員一人ひとりのレベルアップと体制づくりが必要です。
また、職員の基本的な態度は、医院にとって致命傷にも増患対策にもなり得る大変重要なものです。

医院開業までの道のりは、概ねこのような感じです。詳しく言えば、個々の作業でまだまだ注意点やポイントがあるわけですが、文章だけでは埋められないところがたくさんあります。

クリニック開業が最終目的になってはいけません。あくまで開業後の繁栄がなによりも大切です。
開業の一方で閉院の数が増加しているのも事実です。
様々な理由があると思いますが、開業後一年足らずでやむなく閉院されるケースも少なくありません。

今後の医院運営を見越して、資金はすべて開業資金にあてがわず、リスクに備えてもっておくことが大切です。大切な資金を活用していく上でも弊社では新品・中古医療機器の活用をご提案しています。

また、インターメディカルでは少しでもドクターの開業をサポートできるよう、機器は中古でも、使用して5年以内の年式が浅い製品も多数取り揃えています。ネットに掲載されていない機器情報があるケースもございます。
弊社で開業されるドクターが希望している医療機器はネットに掲載前、入庫と同時に優先的に予約し保管いたします。
そして開業時に新品医療機器と一緒に一括搬入といった形で納品しております。
つまり、弊社で開業希望のドクターには優先的に優良商品をご紹介させて頂いております。

弊社の中古医療機器を医院・クリニック開業における医療機器搬入の一環としてご検討されてはいかがでしょうか。

医療用・介護用機器の取り扱い及び関連機器の買取・販売。
医療機器の品数も豊富な上、
高年式機器も多数取り扱っております。

医院・クリニック開業についても、中古医療機器・新品医療機器の複合提案・一括搬入を中心に全面的にサポートいたします。

ぜひお気軽にお問合せください。